NPO法人 アトリエ・Petata とは

2、3歳の頃、母と庭のホオズキで一緒に人形を作りました。
転勤が多かったせいか、その家の庭にホオズキを植えていたかどうかも覚えていないと母は笑いますが、私にとってはあの日の陽射しも匂いも一緒に よみがえるまぶしい思い出です。

親が忘れてしまいそうな何気ないほんの些細なことでも、子どもにとっては「日常」が「非日常」になる大切な感動体験です。 幼児期において「五感を使う」という体験は何よりも大切です。
それは大人になる土台作りで 一生影響を与えます。

併せて子どもの頃に親と一緒にした体験は、絶対に忘れることなく、大人になってもかけがえのない宝となります。

この思いから、もっと親子で感動を共感できる場をつるために私はNPO法人 アトリエ・Petataを立ち上げました。

土台となっているのは「読み聞かせと造形の子どものアトリエ・ペタタ」という教室です。

ここは大人になっても一生大切な『創造力』を育む場として、少人数のクラスで展開しています。

アトリエの子ども達を見て実感することは、通っている子と通っていない子はもちろん、長く通っている子と通い初めたばかりの子では『何か』が違います。 その何かは、実は「創造力」のひと言では言いつくせない、洞察力、発想力、思いやる力すべてが掛け算されたものです。

子どもの持つ力というものは、大人の予想や想像など、いとも簡単に超えてしまいます。
だから、大人が子どもに「教える」ということをしてはいけないのです。
自分で考え表現する。 そのために必要不可欠なものは、五感を揺さぶるような直接体験ができる『環境』です。
子どもをとりまく環境の重要性については 今更私が言うまでもなく実に大切で、良くも悪くも大きな影響を与えます。

更に私は、子育て時期に親子で一緒に感動体験できる『環境』が加わることによって、この上なく大切な心の財産になる、と確信しています。

それは肩肘張る特別な体験ばかりではなく、例えば公園でつかまえた幼虫が成虫になる様子を一緒に観察したり、子どもと選んだ布で一緒に小物を作ったり、お料理を一緒に作ったり...。
日常のいたるところに溢れています。

子どものアトリエ・ペタタでは、家では出来ない大胆な制作を通してより創造力を伸ばす活動、子ども達が目を輝かせ生きる力を育む活動を私が責任をもって展開していきますが、NPO法人アトリエ・Petataにおいては、園や学校では体験することのできない「親子で感動体験する場」を、ご参加の親御さんのアイデアも取り入れ 親同士もコミュニティを広げながら一緒に展開したいと考えています。

アプローチは全く異なりますが、どちらも大切に育んでいきたいかけがえのないことです。

また平成24年からは、お母さんたち自身もイキイキでできるような「子育てだけではなく親育てする場」も提供しています。

子育て時期は、案外短いものです。この大切な時期だからこそ、感動体験を共有しながら子どもも親もますますハッピーになりましょう。

それがNPO法人アトリエ・Petataの提案する
ハッピーな育児=ハピ育」です。今後とも、どうぞご支援ご助力を宜しくお願いいたします。


特定非営利活動法人アトリエ・Petata 理事長 石橋 幸子

1・目的
絵本の読み聞かせともの作りを通した親子参加のイベント・母親のリフレッシュイベント・各種教室・出張教室・講演等を行い、子どもとその親が心の財産をたくわえる時間と場所を提供することを目的としています。

2・内容
①プロが選ぶ子どもに読みたい本の読み聞かせ講座・子どもをひきつける話し方等の講演
●教職員研修
●ペタタ・絵本のあるハッピー育児応援団(絵本講座) 子どもゆめ基金助成活動
②保育園・幼稚園においての年間造形指導
③親子イベントの開催
●親子でもの作り「おやこペタタクラブ」 (対象:未就学児、就学時の親子/年6回開催)
アートサイエンス/ アートクッキング/ハロウィンパレード/アート制作 など
子どもゆめ基金助成活動
●おしごと知りたい!作ってみたい!ペタタ隊  (対象:小学3年生以上の親子/年6回開催)
カフェ体験/飼育員体験&バックヤードツアー/アナウンサー体験/和菓子職人体験/大工体験/イベント企画・開催体験 など
子どもゆめ基金「体験の風をおこそう」助成活動
●絵本とアートでわくわく子育て応援活動  (対象:子ども~大人まで)
絵本toアートdeコンサート/わくわく積み木の広場/絵本から広がるアート制作
兵庫区地域提案型助成活動
④子育て中の母親のリフレッシュ活動
●ハピ育ママカフェ
月1回、もの作りのワークショップを開催し子育て中のママのリフレッシュを行います。
園や学校に通う子を持つママ、小さなお子さんと一緒のママ(※託児・可)、これから ママになる方、お孫さんを持つおばあちゃまなどが楽しめるコミュニティカフェの開催。
(※地域民生委員・児童委員・近隣保育士の協力による託児です)
神戸市パートナーシップ助成活動
⑤読み聞かせと造形の子どものアトリエ・ペタタ/積み木教室「つみきっず」等の各教室

3・拠点
神戸市兵庫区西上橘通1-1-1 読み聞かせと造形の子どものアトリエ・ペタタ内

4・会員
賛助会員・利用会員 年会費1,000円



私たちの活動の趣旨にご賛同くださる皆様に、ご支援をお願いしております。
会員へのご入会、ご寄付をお待ち申し上げております。
連絡先
メール info@npo-petata.net
TEL (078)578-2220
FAX  (078)578-7375

●会員
賛助会員
利用会員
入会金 0円/年会費 1,000円 運営参加・季刊ニュースレター(年間報告含む)及びバースデイカードの送付・オリジナルグッズプレゼント等
正会員 入会金 0円/年会費 3,000円 上記に加え 総会の決議権を有す

●スポンサー
NPO法人アトリエ・Petataの活動を支えて頂ける企業・団体を募集しております。
広報・寄付金・物品等のご提供等のご支援を心からお願い申し上げます。

ボランティア会員募集
NPO法人アトリエ・Petataの目的に賛同し、ボランティアとして各種活動に協力していただける 個人を募集しています。(交通費支給)



近年、子供達をとりまく環境は、他者との関わりを必要としない機械的な物が増え、直接体験を必要としない知識や情報があふれています。その結果自分をうまく表現できない、コミュニケーション能力に乏しい子供が増え、それにより、親子の絆さえもが希薄化しているように思われます。

そこで私たちは、特定非営利活動法人「アトリエ・Petata」を設立し、磐石な親子関係を確立させ、情操教育を推進していきたいと考えます。

幼少期に多くの絵本を介して親子が共有するかけがえのない豊かな時間を提案し、日常のストレスがアートセラピーを通して癒し軽減される機会を設け、保護者を対象としたセミナー等の開催も併せ、子育てを支援していきます。

また子どもたちは、創造活動を通して、豊かな想像力を切り詰めることなく自己表現をしていきます。あふれる好奇心は、探究心を満たした実体験を通して、科学工作や大胆な造形芸術へと発展され、自己肯定・自己確立をしていきます。

子どもの語彙には限度がありますが、言葉にならない心の声を表現する「プロセス」が尊重されていくことにより、アートセラピーの効果も併せます。その年齢のその時にしか表現できない一瞬の感動を大切にし、親子、地域がコミュニケーションすることの大事さを再確認する機会を提供して行きたいと思います。

NPO法人として申請するに至ったのは、活動の基盤を堅実なものにし、継続した活動と組織の明確性を持つことにより、多くの方に安心して賛同していただきたいと思ったからです。法人として活動することにより活動範囲を広げられ、より多くの子供、家庭、地域に役立つことができるものと考えます。

将来的には児童教育の一環として、未来を担う子どもたちの目が輝き、夢や目標に向かう労力をいとわない「生きる力」を持ち合わせた情操教育の推進に貢献できるものと考えます。



特定非営利活動法人 アトリエ・Petata 定款

第1章 総則
(名称)
第1条 この法人は、特定非営利活動法人アトリエ・Petata という。
第2条 この法人は、主たる事務所を神戸市兵庫区西上橘通1丁目1番1号に置く。

第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、幼児・児童とその保護者、障がい者や地域住民に対して、絵本や文庫の読み聞かせと芸術と科学に関する造形教育、子育てセミナーの開催と親子のふれあいの場づくりを通した子育て支援、地域の学校、幼稚園、福祉施設等に対する情操教育のための出前・出張サービス、アートセラピー教室開催に関する事業を行い、未来を担う子どもたちの目が輝き夢や目標に向かう労力をいとわない「生きる力」を育める情操教育の推進と、みんなが助け合い学びあえる心豊かな社会の構築に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)
第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(4) 子どもの健全育成を図る活動

(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の特定非営利活動に係る事業を行う。
(1) 絵本や文庫の読み聞かせ及び芸術と科学に関する造形教育事業
(2) 子育てセミナーの開催及び親子のふれあいの場づくりを通した子育て支援事業
(3) 地域の学校、幼稚園、福祉施設等に対する情操教育のための出前・出張サービス事業
(4) 主に聴覚障害者に対するアートセラピー教室開催事

第3章 会員

(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するため入会した個人及び団体
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)
第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して1年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)
第11条 会員が次の各号のーに該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12条 既納の入会金、会費その他の拠出金品は、返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 3人以上8人以内
(2) 監 事 1人又は2人
2 理事のうち、1人を理事長とし、1人以上3人以内の副理事長を置く。

(選任等)
第14条 理事及び監事は、総会理事会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
3 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
4 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況若しくはこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、又は理事会の招集を請求すること。

(任期等)
第16条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)
第17条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)
第19条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2 職員は、理事長が任免する。

第5章 総会

(種別)
第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)
第23条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。
第50条において同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) その他運営に関する重要事項

(開催)
第24条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)
第25条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも10日前までに通知しなければならない。

(議長)
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

(定足数)
第27条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)
第28条 総会における議決事項は、第25条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27条、前条第2項、次条第1項第2号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数
(書面表決者、電磁的方法による表決者、又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・印しなければならない。

第6章 理事会

(構成)
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

(権能)
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 事業計画及び収支予算の変更
(4) 事務局の組織及び運営
(5) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第4項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)
第34条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)
第35条 理事会の議長は理事長がこれに当たる。

(議決)
第36条 理事会における議決事項は、第34条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、次条第1項第2号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者、又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名・押印又は記名・押印しなければならない。

第7章 資産及び会計

(資産の構成)
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入

(資産の区分)
  第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

(会計の区分)
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
2 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(予備費の設定及び使用)
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。

(予算の追加及び更正)
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

(事業報告及び決算)
   第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(臨機の措置)
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第3項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認 証を得なければならない。
(1) 主たる事務所及び従たる事務所の所在地(所轄庁の変更を伴わないもの)
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法

(解散)
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)
第53条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11条第3項に掲げる者のうち、解散時の総会において決定された法人に譲渡するものとする。

(合併)
第54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第9章 公告の方法

(公告の方法)
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

第10章 雑則

(細則)
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の現行の役員は、次に掲げる者とする。
理事長    石橋 幸子
副理事長   石橋 一伸
理事     井上 泰寿
理事    福井 崇生
理事    鳥崎 公江
監事    山東 俊幸
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から最初の通常総会開催日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成22年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
正会員
個人
(1)入会金      0円
(2)年会費  3,000円
団体
(1)入会金      0円
(2)年会費  3,000円
賛助会員
個人
(1)入会金      0円
(2)年会費  1,000円
団体
(1)入会金      0円
(2)年会費 1口 5,000円
これは現行定款である。

特定非営利活動法人 アトリエ・Petata
理事  石 橋 幸 子


平成12年 7月 代表者と支援メンバーによる絵本の読み聞かせを行い、絵本を中心とした文庫開設。
平成18年 4月 中央区 学童施設にて毎月1回造形教室開催。
平成18年 4月 東灘区 特別養護老人施設にて毎月1回アートセラピー・造形教室開催。
平成19年 4月 兵庫区 にて「読み聞かせと造形の子どものアトリエ ペタタ」の設立
平成19年 7月 兵庫区・中央区の幼稚園にて「絵本の選び方と読み聞かせ」「子どもの絵の読み解き」等の講演、および中央区の幼稚園にて「子育て中のお母さんのためのアートセラピー教室」を年2回づつ開催。
平成19年 12月 兵庫区の幼稚園にて年3回づつ造形指導。
平成20年 12月 兵庫区内の小学校にて科学実験工作指導。
平成21年 7月 NPO法人の設立準備を開始。
平成21年 11月30日 設立

読み聞かせと造形の子どものアトリエ・ペタタ

アトリエペタタへのアクセス